経緯と背景

東京大学では、地球観測分野、情報科学技術分野、災害や農業などの公共的利益分野を担う部局の研究グループが相互に協力して、地球観測データ統融合連携研究機構 (EDITORIA)を 2006年4月に設立しました。

 

EDITORIA は、第3期科学技術基本計画の国家基幹技術の一環として文部科学省が2006年度より開始した「データ統合・解析システム(DIAS)」研究を受託し、地球観測データを効果的、効率的に統合し、情報を融合する実証的なデータシステムを開発し、地球環境変動、とりわけ地球規模から河川流域規模における水循環変動や、それが水管理システムや社会に与える影響の理解、予測、対応策におけるブレークスルーとなる研究成果を世界に先駆けて発信してきました。

2011年度からは、「地球環境情報統融合プログラム(DIAS-P)」と名称を変更して 2015年度まで第2期5年間の研究開発が継続中であり、2016年度より運用体制が確立される予定です。

これら水循環と水関連分野(気候、食料、エネルギー、健康、生物多様性、災害、経済)のデータや情報の統融合により、これらの結合系の変動の包括的な理解を進め、予測精度を向上させ、社会に与える影響を定量的に評価し、適切な対応策を確立することを通して、持続可能な開発を支援することが、学術的にも社会的にも強く求められています。

 

本寄付講座は、このデータ統合・解析システム(DIAS)を基盤として、1) 水循環と水関連分野の観測データや数値モデル、社会経済データの効果的な統融合研究を推進し、2) それにより得られる科学知を体系化した教育を行うとともに、3) 国内外での調整を通したDIASの広範な社会実装および公共的利益を創出する広域ネットワークの確立を目的として設置されました。

教育活動

水循環と水関連分野が扱うべき事項は多岐にわたり、多様で大容量のデータや情報の統融合が求められています。そこで情報科学分野との連携を通して開発してきたDIAS を用いて、水循環と水関連分野が協働して水問題を解決に導く科学の知を創造するための分野間連携(inter-disciplinarity)の学術的基盤の確立を目指します。

 

また、確かなデータや情報の共有に基づいて、全球レベルから、各地域、国、コミュニティレベルにおいてガバナンスを確立し、対応策のオプションの準備とその効果の評価を協働して実施し、また広域ネットワークを確立することが、社会から求められています。そこで、様々なステークホルダーと専門家間で双方向のコミュニケーションを活性化させ、データや情報を体感、受容、共有し、経験や知識、アイデアを相互に交換し、協働を促進し、公共的利益を創出するために、科学と社会との連携(trans-disciplinarity)の学術的基盤の確立を目指し、それを教育に反映します。

 

具体的には、社会基盤学専攻にて新規の大学院講義として「環境・災害データ・情報統融合学E」を開講します。また、社会基盤学専攻での「環境復元学E」、「社会基盤のフロンティアⅠ,Ⅱ」、社会基盤学科での「地球環境学」、教養学部での全学自由 研究ゼミナール「地球と地域を支える環境情報」等の既存の講義において、データや情報の統融合によるinter-disciplinarityと trans-disciplinarityに関する項目を強化します。

東京大学大学院工学系研究科
社会基盤学専攻

寄付講座
水循環データ統融合の展開学

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