東京大学では、地球観測分野、情報科学技術分野、災害や農業などの公共的利益分野を担う部局の研究グループが相互に協力して、地球観測データ統融合連携研究機構 (EDITORIA)を 2006年4月に設立しました。
EDITORIA は、第3期科学技術基本計画の国家基幹技術の一環として文部科学省が2006年度より開始した「データ統合・解析システム(DIAS)」研究を受託し、地球観測データを効果的、効率的に統合し、情報を融合する実証的なデータシステムを開発し、地球環境変動、とりわけ地球規模から河川流域規模における水循環変動や、それが水管理システムや社会に与える影響の理解、予測、対応策におけるブレークスルーとなる研究成果を世界に先駆けて発信してきました。
2011年度からは「地球環境情報統融合プログラム(DIAS-P)」と名称を変更して 2015年度まで第2期5年間の研究開発が行われました。2016年度より「地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム」として第３期が始まり、気候変動適応・緩和等さまざまな社会課題の解決に貢献するアプリケーションの稼動とサービス提供、および長期的安定的な運用体制の確立を目指したシステム構築および運用が開始されております。
これら水循環と水関連分野(気候、食料、エネルギー、健康、生物多様性、災害、経済）のデータや情報の統融合により、これらの結合系の変動の包括的な理解を進め、予測精度を向上させ、社会に与える影響を定量的に評価し、適切な対応策を確立することを通して、持続可能な開発を支援することが、学術的にも社会的にも強く求められています。
2014年６月〜2017年５月、このデータ統合・解析システム（DIAS）を基盤として、1) 水循環と水関連分野の観測データや数値モデル、社会経済データの効果的な統融合研究を推進し、2) それにより得られる科学知を体系化した教育を行うとともに、3) 国内外での調整を通したDIASの広範な社会実装および公共的利益を創出する広域ネットワークの確立を目的とした「水循環データ統融合の展開学」寄付講座（日本工営株式会社）が東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻に設置されました。
そして2017年10月、寄付講座の研究と教育の成果を基盤として、新たな発想のもと水環と水関連分野のデータ統融合を促進する研究開発を推進するために、アジア航測株式会社、株式会社建設技術研究所、日本工営株式会社、株式会社パスコ、株式会社東京建設コンサルタント、八千代エンジニヤリング株式会社のご支援により、社会連携講座「水循環データ統融合の展開学」を設置しました。
「水循環データ統融合の展開学」寄付講座（2014年６月 - 2017年５月）